着物の出張買取のクーリング・オフ|8日間と、引き渡しを断れる決まり

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この記事のまとめ

  • ご自宅での買取は「訪問購入」。着物は、決まりがかからない物の一覧に入っていません。
  • 対象となる訪問購入では、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間は、書面か電磁的記録で契約を解除できます。
  • その8日間は、引き渡しの日が決まっていても、着物を渡さなくて構いません。

ご自宅での買取は「訪問購入」

特定商取引法の第58条の4は、物品の買取を仕事にする業者が、営業所など以外の場所で契約の申し込みを受けたり、契約を結んだりして行う買取を「訪問購入」としています。

決まりがかからない物は、施行令の第34条に並んでいます(自動車〈二輪を除く〉、持ち運びの簡単な物を除く家庭用の電気機械器具、家具、書籍、有価証券、レコードや音・映像・プログラムを記録した物)。着物(和服)は、この一覧に入っていません。

クーリング・オフは、書面を受け取った日から8日

対象となる訪問購入では、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間は、書面か電磁的記録で契約を解除できます(第58条の14)。

  • 通知は、送った時に効力が生じます。
  • 業者は、損害賠償や違約金を求めることができません。
  • 代金を返すための費用と利息は、業者の負担です。
  • これより不利な特約は無効です。

その間は、着物を渡さなくてよい

クーリング・オフの期間の間は、引き渡しの日が決まっていても、品物の引き渡しを拒むことができます(第58条の15)。業者は、お客様から直接品物を受け取るときに、引き渡しを拒めることを伝えなければなりません(第58条の9)。

業者が品物を受け取ったあとに第三者へ渡したときは、そのことをお客様に知らせる決まりもあります(第58条の11)。

受け取る書面に書かれること

申し込みや契約のときには、書面を渡す決まりです(第58条の7・第58条の8)。主な中身は次のとおりです。

  • 物品の種類
  • 買取の金額
  • 代金の支払いの時期と方法
  • 品物の引き渡しの時期と方法
  • クーリング・オフのこと
  • 引き渡しを拒めること

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、業者の名前・住所・電話番号・代表者名、担当者の名前、年月日、品物の名前や特徴なども書面の中身に挙がっています。書面をよく読むべきことは、赤枠の中に赤字で書く決まりです。

「家で契約したい」と求めた場合と、お店の買取

「自宅で契約したいので来てほしい」と、お客様から求めた場合は、書面やクーリング・オフなどの決まりがかからないとされています(第58条の17第2項第1号)。通達では、「いくらでも良いので買い取ってほしい」は求めた場合に当たり、「見積りをしてほしいので来訪されたい」は当たらない例として挙がっています。

お店に持ち込んだ買取は、訪問購入の制度の対象外で、クーリング・オフは使えないと国民生活センターは説明しています。出張買取で気をつけること →

しをん屋の出張では

売ると決まったら、本人確認を行い、法律で決められた書面をお渡しします。8日間は品物の引き渡しを断れることも、その場でお伝えします。出張の流れと決まり →

よくある質問

クーリング・オフの8日は、いつから数えますか?

法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日です(特定商取引法 第58条の14)。通知は、送った時に効力が生じます。

お店に持ち込んだ着物も、クーリング・オフできますか?

国民生活センターは、店舗での買取は訪問購入の制度の対象外で、クーリング・オフは使えないと説明しています。

参考にした資料

2026年11月10日に確かめた公的な資料をもとにまとめました。制度や案内は変わることがあります。編集:株式会社RAFUCAL(しをん屋)

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