着物を売るときの本人確認|古物営業法で確かめる4つのこと

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この記事のまとめ

  • 古物を買い受けるときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確かめる決まりです(古物営業法 第15条)。
  • 対価の総額が1万円未満なら例外があります。着物(衣類)は、1万円未満でも確認が要る品の一覧に入っていません。
  • 取引の年月日・品目・数量・特徴なども記録に残します(第16条)。

住所・氏名・職業・年齢の確認

古物営業法の第15条第1項は、古物を買い受けるときなどに、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確かめる措置をとるよう決めています。確かめる方法は施行規則の第15条にあり、運転免許証や個人番号カード(マイナンバーカード)などの身分証明書の提示を受ける方法が挙がっています。

1万円未満の取引は?

対価の総額が1万円未満の取引は、確認の例外です(第15条第2項第1号・施行規則 第16条第1項)。ただし、次の物は1万円未満でも確認が要ります(施行規則 第16条第2項)。

  • 自動二輪車・原動機付自転車(部分品を含む)
  • エアコンの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ
  • 家庭用のゲームのプログラムを記録した物
  • 光学的方法で音や映像を記録した物
  • 電線
  • 金属製のグレーチング
  • 書籍

着物(衣類)は、この一覧に入っていません。

取引の記録(帳簿)に残ること

古物商は、次の事を帳簿などに記録します(第16条)。

  • 取引の年月日
  • 古物の品目と数量
  • 古物の特徴
  • 相手方の住所・氏名・職業・年齢
  • とった確認の方法

不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する決まりもあります(第15条第3項)。

出張の日に用意しておくもの

  • 売る方ご本人の、運転免許証やマイナンバーカードなどの書類
  • 見てほしい着物・帯・小物(お申し込みのときに選んだ品)

しをん屋では、買取が成立する場合に、書類のご提示をお願いしています。出張の流れと決まり →

よくある質問

家族の着物を代わりに売るときも、本人確認がありますか?

古物営業法で確かめるのは、取引の相手方(売る方)の住所・氏名・職業・年齢です。売る方ご本人の書類をご用意ください。

保険証は使えますか?

確認の方法は古物営業法施行規則の第15条で決められています。どの書類を使えるかは、お申し込みのときにお電話でお尋ねください。

参考にした資料

2026年11月10日に確かめた公的な資料をもとにまとめました。制度や案内は変わることがあります。編集:株式会社RAFUCAL(しをん屋)

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