着物の出張買取で気をつけること|訪問購入の相談の例と決まり

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この記事のまとめ

  • 国民生活センターに寄せられた訪問購入の相談は、2022年度で7,722件。契約した人の8割近くが60歳以上です。
  • 商品別では、和服が3位(495件)でした。
  • 法律は、頼まれていない品の勧誘を禁じています。ある品で呼ばれても、ほかの品をすすめることはできません。

訪問購入の相談は、どれくらいある?

国民生活センターは2023年9月27日に「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!」を公表しました。全国の消費生活センターなどに寄せられた「訪問購入」の相談件数は、次のとおりです。

年度相談件数
2018年度6,603件
2019年度5,220件
2020年度6,018件
2021年度6,924件
2022年度7,722件
2023年度(8月31日まで)3,071件

契約した人のうち、60歳以上の割合が全体の8割近くでした。

この相談には、特定商取引法の訪問購入に当たらない物も含まれます。消費生活センターなどからの経由相談は含まれていません(国民生活センターの注記)。

着物(和服)は、相談の多い品の3位

同じ報告書の表では、2022年度の訪問購入の相談(7,722件)を商品別に並べています。

順位商品件数(割合)
1位アクセサリー1,575件(20.4%)
2位商品一般1,572件(20.4%)
3位和服495件(6.4%)

報告書の相談の例では、皿だけを買い取ってもらうはずが、売るつもりのない貴金属まで強引に買い取られていました。クーリング・オフのあと返してもらったものの、指輪が2つ足りなかったという内容です。

法律では、頼まれていない品の勧誘は禁止

特定商取引法の第58条の6第1項は、勧誘を頼んでいない人に、営業所などの外で勧誘したり、勧誘を受けるか尋ねたりすることを禁じています。

消費者庁・経済産業省の通達は、ある品について頼まれて訪問した場合でも、ほかの品について勧誘することや、勧誘を受ける意思があるか確かめることは禁止だと説明しています。単に査定だけを頼んだ場合は「勧誘の要請」があったとはいえない、とも書かれています。

「無料で査定を行っていますが、いかがですか。」のように査定をすすめることも、契約の意思の形成に影響を与える場合は勧誘とみなし得るとされています。

頼む前と当日に、確かめておくこと

  • 頼む前に、業者の名前と、買い取ってもらう品の範囲を確かめる(国民生活センターのアドバイス)。
  • 売りたくない品は「いりません」「結構です」と伝える。消費者庁の指針は、これらの言葉を契約をしない意思の表示に当たると示しています。
  • クーリング・オフの期間の間は、品物の引き渡しを断れる(第58条の15)。
  • 困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できる。

しをん屋の出張のやり方

しをん屋は、お申し込みのときにお客様が選んだ品だけを拝見します。ほかにも見てほしい物があれば、お客様からお申し付けください。こちらからほかの品をすすめることはありません。出張の流れと決まり →

よくある質問

着物の査定を頼んだら、ほかの物も見せないといけませんか?

いいえ。特定商取引法と消費者庁の通達では、ある品について頼まれて訪問した場合でも、ほかの品の勧誘や、勧誘を受ける意思の確認は禁止とされています。見せたくない物は、見せなくて構いません。

困ったときは、どこに相談できますか?

国民生活センターは、消費者ホットライン「188」への相談を案内しています。お近くの消費生活センターなどにつながります。

参考にした資料

2026年11月10日に確かめた公的な資料をもとにまとめました。制度や案内は変わることがあります。編集:株式会社RAFUCAL(しをん屋)

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